路上で女性殴られ眼球破裂＝かばん奪い、男が逃走−愛知（時事通信）
28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸の路上で、同町に住むアルバイト女性（24）が自転車で帰宅途中、前から歩いて来た男に鈍器のようなもので殴られ、かばんを奪われた。女性は頭蓋（ずがい）骨骨折や左目眼球破裂など2カ月の重傷を負い、失明の恐れがあるという。県警蟹江署は強盗致傷容疑で男の行方を追っている。
同署によると、男はすれ違いざまに突然、女性の左頭部を殴ったという。現金約1万8000円や携帯電話などが入ったかばんを奪うと、現場から約20メートル先の飲食店駐車場に止めてあった黒っぽい軽自動車に乗って逃げた。
男は茶髪で黒いダウンジャケットを着ていたという。
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相次ぐ児童虐待、昨年は最多の３３５件（読売新聞）
子どもに食事を与えないなどのネグレクト（育児放棄）は、奈良県桜井市でも３日、５歳の長男に約２か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、両親が逮捕されるなど相次いでいる。
警察庁によると、全国の警察が、昨年１年間に摘発した児童虐待事件は過去最多の３３５件。
虐待で死亡した子どもは前年より１７人少ない２８人だったが、被害者全体で見ると最多の３４７人に上った。このうち、最も多かったのは身体的虐待の２３４件で、性的虐待の９１件が続き、ネグレクトは１０件だった。
大阪市では昨年５月、９歳の女児が極度に衰弱しているのに医師の診察などを受けさせず、わずかな飲食物しか与えずに死亡させたなどとして、母親と内縁の夫が、保護責任者遺棄致死容疑などで逮捕されている。
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チリ大地震 気象庁擁護論「過少予測の方が問題」（産経新聞）
「津波の予測が過大だった」。気象庁は１日、南米チリで発生した巨大地震で日本列島に押し寄せた津波が予測を大幅に下回り、警報も長引いたことを謝罪したが、避難住民や避難勧告を出した自治体からは「むしろ過少な予測の方が大問題」などの擁護論が目立った。ただ、同じような事態が続けば、住民が「今回も大丈夫だろう」と受け流しかねず、予測精度の向上を求める声も多い。
「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん（５４）は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小４回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。
岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん（５９）は高台の神社に地域の約５０人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅くまで続くなか、勝手に自宅に帰った人も多かった。「万一のこともあるのだから、指示は守るべきだ」と振り返った。
宮城県石巻市防災対策課の平松進危機管理官（５６）は「避難解除の時間について住民からの苦情はなく、個人的には気象庁の判断は最善だったと思う」と評価した。
東名高速や国道１号といった幹線道路が一時通行止めとなり、１０万世帯以上に避難勧告が出された静岡県では、最大６０センチの津波が記録されたものの、大きな被害はなかった。６２人が登庁した同県危機管理局の担当者は「最大のリスクに備えるのが行政の役目。過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは」。
約１万５千世帯に避難勧告を出した同県焼津市も同様の見方を示す。「昭和３５年のチリ地震の津波では国内で多数の死者が出た。今回の予測は空振りだったとしても被害がなくてよかった。ある程度の注意喚起は必要だ」（市防災課）。
警報・注意報の解除を受け、住民には安堵（あんど）とともに疲労感も漂った。
岩手・釜石港近くの自宅で過ごした自営業の女性（６８）は「浸水するかもしれないと心配していた。目が覚めたら、警報が解除されていたので安心した」と笑顔。岩手県久慈市内の避難所で一夜を過ごした無職の欠畑キクノさん（８０）は「おっかないと思い、すぐ避難所へ向かった。（１日の）朝５時すぎに帰宅したが、疲れた」と話した。
一方で、気象庁への手厳しい批判もある。静岡市葵区の主婦、大石美帆さん（３０）は「警報は大げさだったと思う。実家が海辺なので親族は避難したが、被害はなかった。こういうことが続けば、絶対に避難しなければならない災害時に、（住民が）今回も大丈夫だと決めつけることになりかねない」と予測の精度向上に注文をつけた。
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「予測が過大だと非難しているのは内陸の人たちでは」。津波で店舗が浸水した宮城県気仙沼市の斎藤吉郎さん（５４）は、気象庁の津波情報は適切だったとみる。これまでに大小４回の津波を経験している斎藤さんは、気象庁の情報をベースに地元の言いつたえや経験則で判断し、「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」というのが率直な感想だ。
岩手県山田町の団体職員、佐々木生太郎さん（５９）は高台の神社に地域の約５０人と避難した。佐々木さんによると、町の避難指示が夜遅くまで続くなか、勝手に自宅に帰った人も多かった。「万一のこともあるのだから、指示は守るべきだ」と振り返った。
宮城県石巻市防災対策課の平松進危機管理官（５６）は「避難解除の時間について住民からの苦情はなく、個人的には気象庁の判断は最善だったと思う」と評価した。
東名高速や国道１号といった幹線道路が一時通行止めとなり、１０万世帯以上に避難勧告が出された静岡県では、最大６０センチの津波が記録されたものの、大きな被害はなかった。６２人が登庁した同県危機管理局の担当者は「最大のリスクに備えるのが行政の役目。過小予測であれば大問題だが、少し大きめに警告してもらうぐらいでいいのでは」。
約１万５千世帯に避難勧告を出した同県焼津市も同様の見方を示す。「昭和３５年のチリ地震の津波では国内で多数の死者が出た。今回の予測は空振りだったとしても被害がなくてよかった。ある程度の注意喚起は必要だ」（市防災課）。
警報・注意報の解除を受け、住民には安堵（あんど）とともに疲労感も漂った。
岩手・釜石港近くの自宅で過ごした自営業の女性（６８）は「浸水するかもしれないと心配していた。目が覚めたら、警報が解除されていたので安心した」と笑顔。岩手県久慈市内の避難所で一夜を過ごした無職の欠畑キクノさん（８０）は「おっかないと思い、すぐ避難所へ向かった。（１日の）朝５時すぎに帰宅したが、疲れた」と話した。
一方で、気象庁への手厳しい批判もある。静岡市葵区の主婦、大石美帆さん（３０）は「警報は大げさだったと思う。実家が海辺なので親族は避難したが、被害はなかった。こういうことが続けば、絶対に避難しなければならない災害時に、（住民が）今回も大丈夫だと決めつけることになりかねない」と予測の精度向上に注文をつけた。
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すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震（産経新聞）
南米チリで日本時間２月２７日に発生したマグニチュード（Ｍ）８・８の地震で、気象庁は１日午前１０時１５分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。
また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は１日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。
気象庁は先月２８日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで３メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。
津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で１・２メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で１・１メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気象庁の予想を下回った。
関田課長は「単純ミスや判断ミスはなかったと思うが、結果的に予想より津波が小さかった。今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と述べた。
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また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は１日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。
気象庁は先月２８日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで３メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。
津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で１・２メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で１・１メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気象庁の予想を下回った。
関田課長は「単純ミスや判断ミスはなかったと思うが、結果的に予想より津波が小さかった。今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と述べた。
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アフリカ開発協会４０周年セミナー（産経新聞）
日本とアフリカ諸国の経済交流強化を推進するアフリカ開発協会（矢野哲朗会長）が２４日、都内のホテルで創立４０周年記念の官民連携投資促進セミナーを開いた。レセプションにはアフリカ諸国大使や国会議員、財界人ら約４００人が出席。麻生太郎前首相は「日本人はアフリカの人たちと一緒になって働いてきた。そこが欧米とは違う」とあいさつした。
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飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ（読売新聞）
学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。
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「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
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ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
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＜核軍縮＞超党派議員２０４人、米大統領支持の書簡（毎日新聞）
米国の核戦略の新指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」が３月１日にもまとまるのを前に、民主党の平岡秀夫衆院議員ら７人が１９日、東京都内の米大使館を訪れ、オバマ大統領の核軍縮への取り組みを支持するとする書簡をルース駐日大使に手渡した。書簡には超党派の議員２０４人が賛同した。
書簡では、核兵器の役割を他国からの核攻撃の抑止に限定することを「強く求める」と表明した。
米国内の一部には、米国が核兵器の役割を限定すれば、生物・化学兵器や通常兵器による攻撃にも核抑止を求める日本が核武装に走るという懸念がある。この点について、書簡は、米国の政策が変わった場合でも「日本は核武装の道を追求することはないと確信している」としている。
平岡議員によると、ルース大使は「同盟国に米の核抑止力を弱めるという印象を与えるのはよくない。だが、そのことと核廃絶を目指すことは矛盾しない」と答えたという。【隅俊之】
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・ 【日本人とこころ】岩崎弥太郎と志（下）事業は国家社会への貢献（産経新聞）
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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定（読売新聞）
家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は２３日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。
今国会に提出し成立を目指す。
規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。
また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。
国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７８件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が２７件、「無断でカギを交換された」が１５件、「無断で室内に侵入された」が１０件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は０４年度の４４件から０８年度には４９５件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。
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今国会に提出し成立を目指す。
規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。
また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。
国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７８件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が２７件、「無断でカギを交換された」が１５件、「無断で室内に侵入された」が１０件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は０４年度の４４件から０８年度には４９５件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。
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母親殺害容疑で５８歳長男を逮捕 東京・葛飾区（産経新聞）
１７日午前４時４０分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンション２階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん（８１）が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、１１０番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。
逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者（５８）。同署の調べによると、辰弘容疑者は１６日深夜から１７日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨（ろっこつ）が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。
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＜五輪スピード＞長島選手に報奨金１０００万円…所属の企業（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪のスピードスケート（男子五百メートル）で銀、銅メダルを獲得した長島圭一郎、加藤条治両選手の所属する中堅電子部品メーカー、日本電産サンキョー（本社・長野県下諏訪町）のスケート部は半世紀以上の歴史を持ち、９８年長野冬季五輪の金メダリスト、清水宏保選手らを輩出した名門。前身の三協精機の経営危機で０３年にモーター大手の日本電産（本社・京都市）が買収。当時は廃部の瀬戸際に立ったこともあったが、「名門をつぶすな」との日本電産の永守重信社長の意向で存続してきた経緯がある。
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◇加藤選手には報奨金６００万円
永守社長は１６日、「ハードな練習に耐えた結果で高く評価したい」と両選手の健闘をたたえると共に、「これを機に大幅増員を図るなどグループを挙げてさらなる支援をし、次のソチ五輪ではもっと多くの選手を送り、多数のメダルを獲得したい」とのコメントを発表した。また日本電産グループは、銀メダルの長島選手に１０００万円、銅メダルの加藤選手に６００万円の報奨金を贈る。そのうち、それぞれの半額分を永守社長がポケットマネーから出す。
日本電産サンキョーは東証１部上場企業で、日本電産が発行済み株式の約７０％を保有する。スケート部は日本電産グループ入り後としては２回目の冬季五輪出場で、メダル獲得は今回が初めて。【岩崎誠】
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